「行政書士試験」記述の重要性

例年、記述は、民法から2問、行政法から1問の計3問出題されます。

そのため、記述は、行政書士試験の2割（60点満点）を占めています。

6割正解で合格の行政書士試験ですので、記述の占める割合の高さを感じていただけると思います。

そのため、記述を制する者が行政書士試験を制すると言っても過言ではないかと思われます。

しかし、何故か多くの予備校では、半分の30点を目指して学習を進めるようにカリキュラムが組まれているようです。

記述は、1問正解すれば20点です。

そのため、絶対に全問正解を狙っていくべきなのです。

記述は、完璧に解答ができなくても、部分点がもらえるため、実は得点しやすいとも考えられます。

一文言の配点は公表されていませんが（満点は1問20点）、一文言につき、4～8点程度だと言われています。

記述の不透明さを理解する

前日の通り、記述式の配点は公表されていないので、どのように解答すれば満点なのか、あやふやな部分もあります。

もちろん、解答例と全く同じ文言で解答できれば、満点ということに異論はないと思います。

しかし、用語の用い方や表現など、すべてを解答例と同様に解答することは、不可能かと思われます。

また、記述は人が採点しています。

つまり、一定の基準があるものの、細かな正誤の判断が難しいと言えるのです。

行政書士試験は、毎年5万人程度が受験するため、5万人全員の解答を照らし合わせて、正誤のラインを定めることは難しいと考えるのが通常かと思われます。

先ほど記載した通り、記述は、一文言につき、4～8点程度取得できます。

記述は、合否を占うほど重要な部分でありながら、採点にあやふやな部分が残されている事実を、理解しなくてはなりません。

行政書士試験の出題傾向で必要だと判断できる能力

ではなぜ、採点にあやふやさを残す記述式を採用しているのでしょうか。

司法試験には、記述（正確には論文）があります。ご存知の通り、司法試験合格後は、裁判官や検察官、弁護士になる道があります。

裁判官や検察官、弁護士は、論理的な考えを持てなくてはならないため、論文試験は必須とも言えます。

一方、同じく国家資格で、行政書士と同等難度の資格と言われている社労士には、記述式の出題はありません。

なぜ、社労士にはなく、行政書士にはあるのでしょうか。

それは、実務的に明確な説明が、依頼者に対して求められるからだと私は考えています。

行政書士は、街の法律家とも呼ばれ、離婚問題や揉め事など、生活に密着した問題を解決する業務を扱います（行政書士は、他の士業法に抵触しなければ、業務を行えるので、幅広い業務を行うことができます）。

離婚問題や揉め事の解決は、弁護士に依頼と考えていらっしゃる方も多いですが、それは訴訟等で問題を解決する場合です。

依頼者は問題が起きたからといって、すぐに訴訟したいと考える人は少数です。

裁判は、費用もかかりますし、時間もかかります。

また、訴訟となると心的疲労が大きくなりますので、多くの方は訴訟ではなく、和解などの方法で穏便に済ませたいと考える方が大半です。

つまり、上記の事例の場合、行政書士は、穏便に事を終結させるために、当事者双方の意向をまとめなくてはなりません。

行政書士の動き次第では、和解できることが、訴訟まで発展してしまうこともあるのです。

行政書士試験の記述は、条文そのものを解答させることが多くあります。

つまり、出題者の意図として、事の事例により、的確に条文知識を、依頼者に明確に伝えられるかを審査していると考えられます。

行政書士の主な業務は、許認可申請や契約書作成、上記のような当事者双方の調整など、幅広く扱うことができます。

裁判官や検察官、弁護士であれば、様々な法解釈や法適用を検討する必要がありますが、行政書士に求められるのは、規定された法律を正確に理解し、行動することなのです。

そのため、記述対策で学習した正確な条文知識は、実務を見据えて出題されていると言えます。

依頼者からの質問に、「これは、法律では、〇〇と規定されています」と即答できるだけで、信頼度に大きな違いが出てくるのです。

実際は、行政書士業務の範囲が広いため、知識の補充には限りがあります。

しかし、法律の基本的な知識や依頼者がインターネットで調べてわかる程度の知識は、即答できなくてはなりません。

行政書士試験勉強中は、記述対策は楽しいものではないと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、記述対策の学習は、合格後の実務にもつながると考えると、モチベーションにつながりやすいかと思われます。

何よりも合格するためには、記述対策は欠かせないので、記述を中心とした学習を進めることには、合格にも合格後にも大きなメリットがあるのです。