行政書士試験では、行政法が最も重要な科目になります。
行政法は、全60問中22問(多肢選択式2問、記述式1問を含む)が出題されています。
300点中112点、全体の37.3%の配点になります。
つまり、行政書士試験の3分の1は行政法の知識で正解を導くことができるということです。
また、行政書士試験は180点以上で合格することができる絶対的評価なため、行政法を攻略できれば、合格することは難しくありません。
しかし、行政法は民法のように生活に直結した法律ではないため、苦手意識を持っている方が多いかと思われます。
そのため、行政法は学習時間を十分に確保することはもちろん、今は行政法の中の「何を」学習しているかを把握する必要があります。
例えば、行政法の重要項目である、「行政不服審査法」「行政事件訴訟法」の2つには執行停止ができない場合があります。
執行停止とは、その名の通り、執行を停止することです。
簡単に言えば、「ちょっと待って」ということなのですが、その規定がややこしいのです。
「行政不服審査法」と「行政事件訴訟法」では、執行停止の要件が異なるためです。
また、「行政不服審査法」では、原則的に処分庁の上級庁に不服を訴えますが、「行政事件訴訟法」では、裁判所に訴えます。
そのように、法律によって、細かな規定が異なります。
つまり、今、学んでいる法律を理解する必要があるのです。
行政法って1つの法律ではないの?と疑問に思われた方も少なくないと思います。
実は、行政法とは「行政不服審査法」や「行政事件訴訟法」など、行政に関する法律の総称を示し、「行政法」という法律自体があるわけではないのです。
そのため、「行政法」の中のどの法律を学んでいるのかを、明確に法律毎に分けて理解しておかなくては本試験で対応することが難しくなります。
下記、法律毎に分けて説明いたします。
行政法総論
行政法総論は、その名の通り、行政法の総論なのですが、出題の範囲を絞りにくく非常に得点源にはしづらいです。
そのため、過去問を理解し、これまでの出題傾向に把握しておくことが重要です。
行政作用法、行政組織法を中心に学習を進めることが最善ですが、深追いはしないほうが賢明です。
行政手続法・行政不服審査法
行政手続法・行政不服審査法は必ず時間をかけ得点源にしましょう。
行政手続法・行政不服審査法は、条文知識を問う問題がほとんどなので、条文をしっかり覚えることで全問正解も可能です。
行政不服審査法は、行政事件訴訟法と比較して理解しておくことによって、混乱を避けることができます。
行政手続法・行政不服審査法は、全問正解が可能なだけでなく、記述式で出題される可能性もあります。
そのため、じっくりと時間をかけて、正確な知識を得られるようにしておくことが大切です。
行政事件訴訟法
行政事件訴訟法は、条文知識を問う問題が多く出されているので、行政不服審査法と比較しながら正確に理解することが大切です。
また、記述問題の多くは、行政事件訴訟法からです。
そのため、ひとつひとつの文言をしっかりと暗記する意識が必要です。
国家賠償法・損失補償
国家賠償法は、条文が少なく、毎年のように出題されるため、条文と過去問を理解しておくことで全問正解が可能です。
国家賠償法に関しては、受験生の多くが得点源にする科目というだけでなく、他の行政法と比べて難しい問題がなく、比較的簡単に得点が取れるので落とさないようにしましょう。
損失補償は、国家賠償法と比較しながら学習することが大切です。
損失補償も難しい問題は少ないので、出題された場合は必ず取れるようにしましょう。
地方自治法
地方自治法を苦手としている受験生の方はとても多いです。
個人によると思いますが、地方自治法はとても「つまらない」ので食わず嫌いの方も多いようです。
行政不服審査法や行政事件訴訟法は、行政はどのように社会のバランスをとっているのかなど、広い見地を得ることができます。
国家賠償法・損失補償も、国民の補償制度を知ることができ、もしかしたら、ご自身の手助けになる知識かもしれません。
しかし、地方自治法は、地方の自治を行うための法律です。
例えば、公の施設の管理者や規定方法などを学ぶのです。
興味がある方がいないとまでは言いませんが、正直、興味がある人は少数派だと思います。
そのため、地方自治を学習する上で最も重要なことは、興味を持ち続けるということです。
法律的には、非常にシンプルで、行政不服審査法や行政事件訴訟法と比べると煩雑さもありません。
うまく付き合えれば、得点しやすい科目とも言えます。
しかし、地方自治法は条文が多く、すべてを網羅することは不可能です。
そのため、過去問を十分に復習することが最優先になります。
地方自治は、深追いはせず、繰り返し問われている論点を理解することで十分です。
以上、各法律の対応策になります。
繰り返しになりますが、行政法は、どの法律を学んでいるかを明確にし、メリハリをつけて学習することが重要です。
| クレアール | 「特徴」 クレアールは、教材のボリュームに比べて割安の費用で受講できます。また、「合格返金制度」「受験料負担制度」「合格お祝い金」「学費ローン無金利」の各種割引制度が充実しており、上記の割引制度を活用することで(1年目で合格)、教材の負担費用をほぼ0円に近づけることが可能です。 「主な受講ツール」 web(オンライン) 「費用」 30,000円台〜 |
| フォーサイト | 「特徴」 クレアールと並んで、費用を抑えて学習できる教材です。フォーサイト最大の特徴は、テキストがフルカラーであることや行政書士試験を目指す心構え、当日の持ち物表、マークシート用筆記用具など、初学者に優しいツールが多く用意されている点にあります。法初学者の方であれば、最もお勧めの教材です。 「主な受講ツール」 CD・DVD 「費用」 30,000円台〜 |
| アガルートアカデミー | 「特徴」 歴史の浅い企業ですが、驚異の合格率を誇ることで有名です(平成29年度は65%の受講者が合格)。積み重ねられたノウハウというよりは、優秀な講師を多数採用し、合格率につなげています。そのため、教材費用自体は安くはありませんが、合格すると「教材費全額返金」「お祝い金3万円」などのキャンペーンを行っており、本気で合格を目指す方はメリットが多い教材です。 「主な受講ツール」 web(オンライン) 「費用」 70,000円台〜 |
| 通勤講座 | 「特徴」 通勤講座は、その名の通り通勤時間を活用して、行政書士試験合格を目指す教材です。通勤時間での学習をメインにカリキュラムが組まれているため、テキストや講義はすべてオンライン上で共有され、紙媒体の教材はありません。斬新な教材として、これまで「週末起業家大賞」や「ベストベンチャー100」にも選ばれ、効率的な学習を目指す方に人気の教材です。 「主な受講ツール」 web(オンライン・テキストも) 「費用」 30,000円台〜 |
| 東京法経学院 | 「特徴」 1961年に設立された東京法経学院は、通信だけでなく通学プランもあり、歴史と安心を感じられる企業です。また、唯一受験六法を発行できる資格企業でもあり、法改正や判例等、最新の情報をキャッチできることが最大の魅力です。行政書士試験は、一般知識を含め、最新知識を求められることが多いため、東京法経学院を受講することで強力な後ろ盾を得ることができます。 「主な受講ツール」 通学・DVD・web(オンライン) 「費用」 40,000円台〜 |
| 資格スクエア | 「特徴」 資格スクエアは、講義を聞きながらパソコンでテキストに直接書き込みを行うことができ、わからないことがあればすぐに質問することができます。そのため、インプットとアウトプットを同時に並行して行うことが可能であり、また、問題集では脳科学に基づいたアルゴリズムに基づいた出題を行うなど、他の教材とは一線を画くカリキュラムを提供しています。 「主な受講ツール」 web(オンライン) 「費用」 60,000円台〜 |
| 伊藤塾 | 「特徴」 伊藤塾は、業界では有名な伊藤真先生(東京大学法学部・弁護士)が設立された企業です。教材費は決して安くありませんが、司法試験、司法書士、行政書士等のメインの法律資格のみに絞り、教材を提供することにより、高いクオリティを維持しています。伊藤真先生は、「人は実現不可能な夢を思い描くことはない。」という言葉をモットーに、法律資格取得支援業界を牽引しています。 「主な受講ツール」 通学・web(オンライン) 「費用」 180,000円台〜 |



